コロナ対策 支援まとめ｜補助金・助成金｜Vol.3

当記事のほかにも、下記内容にて各給付金・支援金・補助金・助成金などをまとめていますので、ご参照ください。

【コロナ対策 支援｜まとめ】

Vol.1［・特別定額給付金・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 ］

Vol.2［・国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援・傷病手当・持続化給付金 ］

Vol.3［・雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金・小規模事業持続化補助金・IT導入補助金 ］

【個人・法人向け】
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）

助成上限金額：1日当たり8,330円
対象事業者：雇用保険に加盟しており、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
対象者：雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
助成率：中小企業：4/5（9/10）　、大企業： 2/3（3/4）　
　※（）内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。

雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。

小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。

【法人向け】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
　　　　　※ 上限額は8,330円/日
要件：以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。
　・対象の子供の世話を保護者が行うために雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主
　・与えた有給休暇は年次有給休暇でないこと
　・通常の有給休暇と同額賃金が支払われること
　・有給取得者が申請時点で１日以上の勤務実績があること
　・雇用保険適用事業所であること
　・支給のための審査に協力すること
対象の子供：
　・臨時休業等をした小学校等に通う子供
　・新型コロナウイルスに感染した子供など小学校等を休む必要がある子供
　・新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

申請方法は事業所単位ではなく、法人単位で行うことになりましたので、必要書類を配達記録が残る形で、学校等休業助成金・支援受付センターまで郵送してください。

【法人向け】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）

補助金額：100万円～1,000万円
補助対象者：
　ア 【中小企業者（組合関連以外）】
　イ 【中小企業者（組合関連）】
　ウ 【特定非営利活動法人】
対象事業：中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
補助率：[特別枠] 一律 ２／３
設備投資：単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費

参考：http://portal.monodukuri-hojo.jp/

サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。

【個人事業主・法人向け】
小規模事業持続化補助金

補助金額：50万円（※特別枠100万円）
補助対象者：小規模事業者
対象事業：地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
補助率：対象経費に対して ２／３
対象経費：機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

参考：https://r1.jizokukahojokin.info/

持続化補助金は昨年度の採択率が90％とかなり高く、今年から通年で募集されるようになった補助金でもあります。

HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。

【法人向け】
IT導入補助金（C類型・特別枠）

補助金額：30万円～450万円
補助対象者：中小企業・小規模事業者
対象事業：新型コロナウイルスの影響を受けて
　・サプライチェーンの毀損への対応
　・非対面型ビジネスモデルへの転換
　・テレワーク環境の整備
などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入に取り組む事業が対象
補助率：対象経費に対して ２／３
対象経費：ソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア（PC・タブレット等）のレンタル費用等

参考：https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_guidelines_second_tokubetsuwaku.pdf

令和２年の補正予算案に追加されたIT導入補助金C型が今回、コロナ対策として公募要領が公開されました。内容の変更・追加など、やや見直しが入りやすい制度なので、随時確認をお願いいたします。