コラム|暮らしのデザイン

水害/水災の保険対策はとっていますか? Part.2

2019/10/20



保険の内容、把握していますか?

「え?これ補償対象だったの?」

「修理するお金、もらえたの?」

・・なんてこと、意外と多くあるのがこの保険の業界。

消費者側からアクションを起こすことが、基本だと考えておくことが無難な時代になりましたね。


水害の危険を感じている今だからこそ、改めて、保険の内容を確認していきましょう。

例えば、一般的な水災補償では、以下の基準が保険金の支払要件となります。

▪建物あるいは家財の再取得価額、又は時価30%以上の被害

▪床上浸水あるいは45cm以上の浸水によるもの


※同等のものを新しく建築・購入する時に必要な現時点での価格を、“新価”あるいは“再調達評価額”のこと。

※時価は、購入時の価格ではなく、経年劣化などによる消耗分を差し引いた現在の価格のこと。



例えばで、新築時3,000万円の建てた住宅で、時価が2000万円の戸建て住宅の場合。

この住宅が、土砂災害で全壊して、同等の家を建築するのに3,500万円必要だとします。

契約している保険が時価型ならば、3,500万円から時価2,000万円を引いた1,500万円が自己負担となります。


それに対して、再調達評価額型の契約だと、3,500万円全てが補償されるため、自己負担はありません。

ただし、補償を受けられる補償額に上限が定められていることがほとんどなので、そこはしっかりチェックしましょう。

これらとは別で、損害の金額に関係なく、一定の見舞金のみが支払われる保険もあります。




改めて、今の火災保険の補償対象がどこまでなのか、またどれほどの損害額をカバーできるのかなど、保険の補償内容や要件をしっかりと確認しておくことをおススメします。



今、住んでいる場所にどんな水災リスクがあるのか?


猛烈に雨・風の強い台風、頻繁におきる地震、それに伴う津波、予測不可能な損害の大きい天災リスクがあることは、皆さん、色々な報道を見ていく中で身に染みていることだと思います。


天災に対する保険。これ実は、住まわれる場所や住宅の構造によって違うのをご存知でしょうか。

保険業界は、保険料の根本になる部分に「確率」の考え方があります。

ひと言で言えば、「リスクの高い」住宅にかける保険は「保険料も高い」ということです。


川の近くであったり、以前に水災にあったエリアであったりすると、当然、保険料は割高になっていたりします。

逆に、高台に住んでいて土砂崩れの心配がない場所であれば、保険料は割安になるでしょう。

保険は払い続けるものなので、生涯での家計にも大きくかかわってくるもの。

万が一の事態に備えつつ、リスクヘッジと家計のバランスを考えながら設定をしていきましょう。



ハザードマップは必ず確認しましょう!


ハザードマップとは、洪水・津波・高潮などの水災にあったときの災害の予想図です。

地方自治体が、水災の歴史とそれに対して講じた対策をもとに作成しており、普段見る地図に色分けされて示したものなので、すごく分かりやすいものになっています。

万が一、水災にあった時にどのエリアのどの施設に避難すべきか、どんなルートで行くべきかなど、シミュレーションをしていくべきだと思います。

基本、各市区町村別にまとめられているので、この機会にぜひ確認をすることをおすすめします。




出典:国土交通省ハザードマップポータルサイト-国土交通省

https://disaportal.gsi.go.jp/


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