消費税増税8％→10％は、住宅取得にどう影響する？？｜Part.2

2019/09/25

住宅購入時の優遇税制（不動産取得税・登録免許税）

住宅を購入するときには、不動産取得税、登録免許税がかかりますが、これらが軽減の対象となります。

住宅購入時の不動産取得税の優遇（2020年3月31日まで）

　・一般住宅：固定資産税評価額から1,200万円を控除

　・長期優良住宅：固定資産税評価額から1,300万円を控除

住宅購入時の登録免許税の優遇（2020年3月31日まで）

【所有権保存登記】

　・税率が0.15％に軽減（長期優良住宅は 0.10％）

【所有権移転登記】

　・戸建住宅：税率が0.3％に軽減（長期優良住宅は 0.20％）

　・共同住宅等：税率が0.3％に軽減（長期優良住宅は 0.10％）

次世代住宅ポイント制度の創設

（※2019年度予算案、関連税制法案など、国会での成立が大前提です。）

次世代住宅ポイント制度は、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイント制度の対象となる住宅

住宅の引渡しが2019年10月以降に引渡しをしたものをベースに考えますが、その他、契約締結のタイミングにより変わります。

【注文住宅／リフォーム】

・2019年4月～2020年3月に請負契約、着工

【分譲住宅】

・2018年12月21日～2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結

・2018年12月20日までに完成済みの新築住宅で、2018年12月21日～2019年12月20日に売買契約を締結

発行される住宅ポイントに関しては、細かい取り決めや条件があるため、こちら「次世代住宅ポイント事務局（国土交通省）」のページ（https://www.jisedai-points.jp/）を参照ください。

住宅資金贈与にかかる贈与税の非課税枠の拡大

通常、人から（親せき等を含め）財産をもらう場合、必ず贈与税がかかります。

（※1年間の合計額が110万円（＝基礎控除額）以内であれば贈与税はかかりません。）

この贈与税について、住宅購入の優遇制度があります。

「住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税の非課税制度」により、住宅取得のための資金を親や祖父母などからの住宅資金贈与は、一定額が非課税になります。

消費税8％の住宅なら「最大1,200万円」まで、消費税10％の住宅なら「最大3,000万円」までが贈与税非課税になります。

なので、上記の非課税枠＋基礎控除額の110万円を足した金額までが贈与税がかからない！ということになります。

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日　｜　省エネ等住宅　｜　左記以外の住宅

・平成31年4月1日～平成32年3月31日　｜　3,000万円　｜　2,500万円

・平成32年4月1日～平成33年3月31日　｜　1,500万円　｜　1,000万円

・平成33年4月1日～平成33年12月31日　｜　1,200万円　｜　700万円

住宅資金贈与にかかる贈与税に関しては、細かい取り決めや条件があるため、こちら「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（国土交通省）」のページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html）を参照ください。